任意後見
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本人(被後見人)が、判断力がまだ十分にある段階で、将来認知症などで判断力が低下する可能性に備え、あらかじめ任意後見人を決めることから準備が始まります。この契約は、公証人により公正証書が作成され、登記されることで効力を持ちます。
契約内容は多岐にわたり、施設や病院への入所手続き、預貯金からの支払い、さらに被後見人が亡くなった後の葬儀の手配などが含まれることが一般的です。
その後、被後見人の判断能力が低下した際には、裁判所が任意後見監督人を選任し、その監督下で任意後見人が活動を開始します。複雑で分かりづらい点もあるかと思いますので、公正証書の作成や公証役場への提出など、かすみ不動産・相続相談センターがサポートいたします。お気軽にご相談ください。
任意後見人制度のケース紹介
お一人暮らしで近くに親類のいない方
任意後見契約を利用されるケースとして、特におひとり暮らしで身寄りのない方がいらっしゃいます。例えば、70代後半で判断力はしっかりされているものの、足腰が弱くなりおひとりで外出が難しくなってきた方です。この方はすでに配偶者を亡くされ、お子様もおらず、ご親族も遠方にお住まいで、すぐにサポートを受けることが難しい状況でした。この方から、近くに財産管理を任せられる親族がいないため、将来寝たきりになるなど万一の備えについて相談を受けました。ご相談時に任意後見制度と法定後見制度の違いについてご説明し、将来に備えたいとのお気持ちや、第三者である任意後見人(受任者)に報酬を支払うことにもご納得いただけたため、任意後見契約を提案しました。あわせて、お元気なうちに定期的に見守る契約や、外出が難しくなったときの財産管理委任契約、死後の葬儀などに関する死後事務委任契約もご案内しました。近くに財産管理や「もしものとき」に備えをサポートできるご親族や信頼できる方がいらっしゃらない場合は、任意後見制度の利用をご検討ください。
子供に迷惑を掛けたくないご夫婦
終活セミナーで任意後見契約についてお話を聞かれたご夫婦がいらっしゃいました。このご夫婦には独立したお子様が二人いらっしゃいますが、できるだけお子様に負担をかけたくないとのお考えがありました。ご提案としては、以前のケースと同様に、ご夫婦お一人おひとりに任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約、そして死後事務委任契約をご提案いたしました。また、相談の際には、「どちらかが元気なうちはその配偶者がしっかりサポートしたい」というご希望も伺いました。任意後見契約はご本人と任意後見人(受任者)との契約であるため、ご本人の希望に沿った内容を契約に反映することが可能です。このケースでは、ご夫婦が事前に公正証書遺言を作成されることで、お子様への負担をできる限り軽減できた事例です。「もしものとき」に備え、葬儀まで手厚くサポートするか、あるいは生前のみサポートに留めるかについては、ご相談時にしっかりとご要望をお伺いしております。
任意後見

月額3万円~
任意後見では、将来の判断能力の低下に備え、信頼できる後見人を事前に選任します。財産管理や生活支援を確実に行い、安心できる老後をサポートします。
- 将来の判断能力低下に備えたい
- 信頼できる後見人を選びたい
- 財産管理や生活支援の不安を解消したい
- 家族に負担をかけずに老後を過ごしたい
遺言書作成

10万円~
遺言書作成では、専門家がお客様の意向を丁寧にヒアリングし、法的に有効な遺言書を作成します。将来の安心と大切な人々への確かな想いを形にしましょう。
- 財産分配で家族間のトラブルを防ぎたい
- 法的に有効な書類を正確に作成したい
- 遺産相続で特定の意向を確実に伝えたい
- 書類作成や手続きに不安を感じている
遺言執行

財産の2%~
遺言執行では、遺言の内容を確実に実現するため、専門家が手続き全般を代行します。相続人間のトラブルを防ぎスムーズな相続をサポート。大切な意志を安心して託せます。
- 相続人同士の争いを未然に防ぎたい
- 遺言の内容を確実かつ迅速に実現したい
- 手続きの複雑さや負担を軽減したい
- 信頼できる第三者に対応を任せたい